きた住まいる(住宅事業者の登録・公開) 北海道 | 道が定めたルールを守り「安心で良質な家づくり」ができる住宅事業者を登録して公開する制度。区分は住宅設計事業者と住宅建設事業者で、本店(個人は事務所又は営業所)が道内にあること、設計はBIS・BIS-M、建設はBIS-E・BIS-Mの資格を持つ人が所属していること、過去5年以内に基準を満たす実績があることが要件。建設事業者は建築工事業の許可と、瑕疵担保の保証金の供託又は保険契約も要る。家づくりの記録を30年間保管できる「きた住まいるサポートシステム」がある | メンバーは348社(令和8年5月7日現在)。道のページでメンバーの検索と一覧が公開されている | 登録している会社は、会社概要に登録の区分(設計か建設か)と登録した事業所を書き、道のメンバー検索で確かめられることを添える。登録していない会社は、きた住まいるの名前を使わない | 「きた住まいる」について(北海道 建設部住宅局建築指導課、2024年2月14日(本文はメンバー数を令和8年5月7日現在に更新)。2026年10月8日確認) きた住まいるメンバーの募集について(北海道 建設部住宅局建築指導課、2025年2月21日。2026年10月8日確認) |
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住まいのゼロカーボン化推進事業(補助をするのは市町村) 北海道(市町村の補助事業を道が支援) | 北方型住宅ZEROの新築、既存住宅の省エネ改修、太陽光パネルや蓄電池などの導入に補助事業を行う市町村を、道が支援する事業。市町村が申請する事業で、道民や事業者は直接申請できない。令和8年度の活用市町村一覧には、岩見沢市北方型住宅建設費補助金や、帯広市の北方型住宅ZERO補助金などが載っている。札幌市は一覧に載っていない | 活用市町村一覧は令和8年8月28日時点(2026年9月4日掲載)。補助の詳細は各市町村に問い合わせる | 北方型住宅ZEROのページでは「道の補助」と書かず、建てる場所の市町村の補助の名前と窓口で案内する。施工エリアの市町村が一覧に載っているかを確かめてから書く | 住まいのゼロカーボン化推進事業(北海道 建設部住宅局建築指導課、2026年9月4日。2026年10月8日確認) 住まいのゼロカーボン化推進事業 活用市町村一覧(令和8年度)(北海道 建設部住宅局建築指導課、令和8年8月28日時点(2026年9月4日掲載のPDF。URLは掲載ページ)。2026年10月8日確認) |
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札幌版次世代住宅補助制度(新築) 札幌市 | 札幌版次世代住宅基準で等級がゴールド以上の一戸建てを、自ら住むために札幌市内に新築する人に、建築費用を補助する。プラチナ220万円、ゴールド180万円で、シルバーとブロンズは対象外。建売住宅は対象外。国などの住宅本体の新築工事に係る補助金とは併用できない | 令和8年度の登録申請は終了(2026年7月23日更新)。登録決定を受けた人の交付申請は令和9年3月5日まで | 札幌市内の新築のページに、等級ごとの補助額と、国の補助と併用できないことを書く。令和8年度の登録は終わっているので、来年度に向けた案内として扱う | 札幌版次世代住宅補助制度(札幌市 都市局市街地整備部住宅課、2026年7月23日更新。2026年10月8日確認) |
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札幌市住宅エコリフォーム補助制度 札幌市 | 札幌市内に主たる営業所がある建設業の許可を受けた事業者が請け負って施工する、省エネ改修やバリアフリー改修の費用の一部を市民に補助する。市のページは、塗装工事(外壁又は屋根)を対象とした補助金はないと明記している | 令和8年度の受付は終了。第2回(9月4日から9月17日)は申請額が予定額を超え、9月30日に抽選した | 市内に主たる営業所がある会社は、そのことを施工エリアと並べて書く。外壁や屋根の塗装のページには、札幌市の補助の対象ではないことを書いておく | 札幌市住宅エコリフォーム補助制度(札幌市、2026年10月1日更新。2026年10月8日確認) |
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札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業 札幌市 | 昭和56年(1981年)5月31日以前に建てられた在来軸組構法の木造住宅で、上部構造評点が1.0未満のものが対象。耐震改修の補助限度額は140万円、段階改修の1段階目は80万円。補助の対象になる耐震設計と工事は、札幌市木造住宅耐震診断員が行ったものに限る | 令和8年度の申込(4月1日から9月11日)は終了 | 耐震のページに、市の木造住宅耐震診断員が在籍しているかどうかを書く。今年度の受付が終わったことと、来年度の申込の時期の目安も添える | 木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助(札幌市、2026年10月6日更新。2026年10月8日確認) |
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