北海道のジムの数字と制度は、札幌市に集まっています。市の消費者センターではジムの解約の相談が増え、一方で市は民間のジムと組んで、初めての人向けの体験の企画を年に数回開いています。この2つを、ジムのサイトの料金と体験のページにどうつなぐかを考えました。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
札幌市消費者センターに令和7年度上半期（4月から
2021年6月の時点で、道内のフィットネスクラブは140事業所で、都道府県で9番めの多さです。ただ、2020年の1年間の有料の延べ利用者を事業所の数で割ると1か所あたり約28,100人で、全国の約38,400人を大きく下回ります。器具を使ったトレーニングをした人の割合も11.8%で、
| 項目 | 北海道 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| 札幌市消費者センターの「スポーツ・健康教室」の | 49件 | 主な内容は「ジムや | 令和7年度上半期（4月から |
| フィットネスクラブの事業所数（2021年6月1日） | 140事業所 | 全国は4,824事業所。個人経営を除く | 令和3年経済センサス-活動調査 産業別集計（サービス関連産業） |
| 運動型健康増進施設（厚生労働大臣の | 19施設 | 令和8年10月2日現在の一覧の住所で数えた値（計算値）。 | 運動型健康増進施設一覧（健康増進施設認定制度）（厚生労働省、 |
| フィットネスクラブ1か所あたりの年間の延べ利用者 | 約28,100人 | 2020年の1年間の有料の延べ利用者3,928,836人を、2021年6月1日の事業所数で割った計算値。全国で同じ計算をすると約38,400人。人数ではなく、のべの回数 | 令和3年経済センサス-活動調査 産業別集計（サービス関連産業） |
| 「器具を | 11.8% | 全国は12.9%。 | 令和3年社会生活基本調査 第84-2表 男女、スポーツの種類別行動者率（10歳以上） |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
道内でジムのサイトに関わる公的な材料は、札幌市にまとまっています。市の消費者センターの半期の報告は、ジムの解約の相談の増え方を数字で示しています。市のウェルネス推進課は、民間の事業者が体験の講座を出す企画と、企業と結ぶ協定、従業員の健康づくりに取り組む企業の一覧を持っています。国が認定した運動型健康増進施設は道内に19あり、そのうち16が札幌市にあります。
| 制度・窓口 | 中身（公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度上半期の消費生活相談（スポーツ・健康教室、 札幌市消費者センター | 令和7年度上半期の相談4,595件のうち、 | 2025年12月8日公表。令和8年度は月ごとの速報を公表中 | 料金の表のすぐ下に、途中でやめるときの残りの回数・期間の精算方法、手数料、店頭以外での解約の手続きを書き、計算の例を1つ載せる | 令和7年度上半期（4月から |
| さっぽろウェルネス★スタートプログラム 札幌市ウェルネス推進課 | 協力企業・団体が実施する期間限定のプログラムを通して、健康づくりを習慣にするきっかけをつくる市の企画。参加者は市のページの応募フォームから申し込み、申込多数の場合は抽選、実施する企業・団体から参加者へ直接連絡する。令和8年度第1回には、初めての人向けのパーソナルトレーニング最大5回で2,200円の講座などがあった。令和7年度は3回で64名、74名、153名が参加 | 令和8年度第1回は参加者の募集が終了（8月27日から | 講座を出すジムは、企画を終えた人向けに、通常のコースの値段、入会の手続き、入会しない場合に連絡を続けるかを1ページにまとめる。講座を出したい場合は市に次の回の予定と出し方を確かめ、サイトには実際に出した回と内容だけを書く | さっぽろウェルネス★スタートプログラム（札幌市保健福祉局ウェルネ ウェルネス推進の取組実績（令和7年度）（札幌市保健福祉局ウェルネ |
| さっぽろウェルネスパートナー協定 札幌市 | 札幌市と企業が相互に連携・協力し、市民のウェルネス（健康寿命延伸）を | 協定締結企業は35社（令和8年10月5日時点） | 協定を結んだ会社は、何のための協定かを添えて書き、市がそのジムを勧めているように読まれない書き方にする | さっぽろウェルネスパートナー協定（札幌市保健福祉局ウェルネ |
| さっぽろウェルネス実践企業 札幌市 | 従業員の健康づくりに積極的に取り組む市内企業（札幌市内に | 28社（令和8年4月15日時点） | 法人の契約を持つジムは、会社単位の申し込み方、従業員1人あたりの料金の考え方、利用の記録を会社に渡すかを法人向けのページに書く | さっぽろウェルネス実践企業（札幌市保健福祉局ウェルネ |
| 健康増進施設認定制度（運動型健康増進施設） 厚生労働省 | 厚生労働大臣の認定を受けた運動型の健康増進施設を国が一覧で公表している。一覧の住所が北海道の施設は19で、16が札幌市、18が指定運動療法施設 | 令和8年10月2日現在の一覧 | 認定を受けた施設は認定の種類と一覧の場所を書き、受けていない施設は医療との連携を書くときに国の認定と混ざらない言い方にする | 運動型健康増進施設一覧（健康増進施設認定制度）（厚生労働省、 |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
札幌市の報告で増えていたのは、ジムやダンス教室の解約と、期間を決めた整体の契約の途中解約の相談です。料金のページでは、回数券やコースの値段のすぐ下に、途中でやめるときに残りの回数や期間をどう計算して返すか、手数料がかかるならいくらか、手続きを店頭以外でもできるかを書きます。計算の例を1つ、実際の数字で載せておくと、読み違いが減ると私たちは考えています。
スタートプログラムは、参加者が市のページの応募フォームから申し込み、申込が多ければ抽選になり、決まった人には実施する事業者から直接連絡が届く流れです。令和8年度第1回には、初めての人向けのパーソナルトレーニングを最大5回、参加費2,200円で受けられる講座もありました。こうした企画に講座を出すジムは、企画が終わった人に向けて、通常のコースの値段、入会の手続き、入会しない場合に連絡を続けるかどうかを1つのページにまとめておきます。市の企画で信頼して来た人に、終わったあとの条件を先に見せることが大切だと私たちは考えています。
令和8年度第1回の参加者の募集は9月16日で終わり、実施は11月上旬までです。協力する事業者をどう選んでいるかは、市のページに書かれていません。参加したいジムは、市のウェルネス推進課に、次の回の予定と出し方を問い合わせます。サイトに書くのは、実際に講座を出した回と内容だけにします。
さっぽろウェルネスパートナー協定は、市と企業が健康寿命を延ばす取り組みで連携するもので、令和8年10月5日時点で35社が結んでいます。協定を結んだ会社がそれを書くときは、何を一緒にするための協定かを添え、市がその会社のジムを勧めているように読まれない書き方にします。
市は、従業員の健康づくりに取り組む市内の企業のうち、市のウォークチャレンジなどの企画に参加している企業を「さっぽろ
「札幌 パーソナルジム 途中解約 返金」
AIに「札幌で、
札幌市消費者センターの令和7年度上半期（4月から
市のページには、協力する企業・団体が期間限定の講座を出す企画だと書かれていますが、事業者をどう募っているかは書かれていません。札幌市ウェルネス推進課に、次の回の予定と参加の方法を確かめてください。
厚生労働省の一覧（令和8年10月2日現在）の
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