HP・LP制作｜沖縄県の​ホームページ制作・リニューアル・LP制作

県の​「令和7年度 入域観光客統計概況​（確定版）」によると、​令和7年度の​外国人観光客は​294万900人で、​前の​年度より​64万9,400人​（28.3％）増え、​平成30年度の​98.0％の水準まで​戻りました。​市場ごとの​動きとして、​台湾は​那覇と​台北、​下地島と​台北を​結ぶ​路線の​新しい​就航などで、​韓国は​那覇と​清州、​石垣と​仁川を​結ぶ​路線の​就航や​増便などで、​どちらも​過去最多に​なったと​書かれています。​香港は、​石垣と​香港の​路線の​再開などで、​平成30年度の​97.2％の水準です。​令和8年度には、​那覇と​台中、​下地島と​釜山の​路線の​新しい​就航などが​予定されています​（沖縄県：令和7年度 入域観光客統計概況​（確定版）（PDF）、2026年10月7日確認）。​外国からの​お客様は、​1年の​観光客の​約26.9％です（私たちの計算）。

本島と、​宮古​（下地島）と、​石垣とで、​外国から​直接入ってくる​路線の​行き先が​違います。​外国語の​ページを​どの​言語から​作るかは、​県全体の​数字より、​自社の​ある​島に​着く​便の​行き先と、​実際の​問い合わせから​決めるほうが​合っていると​私たちは​考えています。

那覇市の​「令和8年度 那覇市人手不​足対応支援補助金」は、​補助の​対象の​経費に、​周知を​主な​目的とした​ホームページの​制作の​費用を​挙げていますが、​補助の​事業と​関係のない​自社の​製品や​サービスの​広告、​会社全体の​PRの​費用は​対象外です​（那覇市：令和8年度 那覇市人手不​足対応支援補助金、​今年度の​募集は​終了、2026年10月7日確認）。​一般財団法人​沖縄ITイノベーション戦略センターの​「小規模事業者等デジタル化支援事業」も、​よく​ある​質問の​中で、​自社の​宣伝を​目的とした​自社の​ホームページの​構築は​対象外としています​（沖縄ITイノベーション戦略センター：小規模事業者等デジタル化支援事業、2026年10月7日確認）。

「ホームページなら補助が​使える」と考えて​計画すると、​要項を​読んだ​段階で​外れることがあります。​会社の​紹介のための​サイトなのか、​予約や​受付を​変えるための​仕組みの​一部なのかを、​頼む前に​分けて​おくと、​補助を​探すときも​見積もりを​取るときも​話が​ぶれません。