システム開発｜沖縄県のシステム開発
沖縄県の事業所は1か所あたり9.2人（全国11.2人）。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
沖縄県で働く人は584,191人、そのうち161,824人が那覇市の事業所で働いています。県の支援は「沖縄DX推進支援事業
沖縄県のDX・IT導入の支援（2026年度）
| 制度・窓口 | 実施 | 受付 | 対象と中身（公式の |
|---|---|---|---|
| 沖縄DX推進支援事業（沖縄DX推進支援事業補助金・DX相談窓口） | 沖縄県 | 受付終了 令和8年度の補助金は公募・二次公募とも【受付終了】 | 県内の各産業の企業・団体とIT企業が連携して実施する取組 沖縄県ITイノベーション推進課。データを活用した業務効率化やビジネス変革等のDX推進を支援。補助金はデータ利活用型・DX推進型・業界支援型。詳細は委託先のIndustlinkサイト。ホームページ・ECの記載は県ページに無し |
| 産業人材デジタルリテラシー強化事業 | 沖縄県 | 公式ページに記載なし | 幅広い業種の従業員等 沖縄県ITイノベーション推進課。令和8年度実施予定講座：職種別コース（営業・マーケティング職、 |
| DX人材養成事業（DX人材養成講座2026） | 沖縄県 | 受付終了 本講座は「応募多数につき、受付を終了いたしました」 | 経営者層、DX推進リーダー（現場の 沖縄県ITイノベーション推進課。令和8年度実施講座：経営者層向けDX推進コース、DX推進リーダー養成コース、DX支援力養成コース、公開講座（支援機関向け全1回・県内企業向け全4回） |
| 令和8年度 小規模事業者等デジタル化支援事業（IT専門家派遣） | 一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター | 受付中 【専門家支援 受付中】 | 沖縄県内の中小企業者及び小規模事業者等 補助金への申請有無に関わらず、希望する事業者へITの専門家を派遣し、デジタル化について無料で助言。FAQで自社宣伝を目的とした自社ホームページの構築等は補助の対象外と記載。 |
沖縄県の市ごとの働く人と、仕組みにしやすい業務
| 市 | 従業者 | 1事業所あたり | 働く人が多い業種 | 製造業で働く人 |
|---|---|---|---|---|
| 那覇市 | 161,824 | 9.6 | 卸売業・小売業 29,409人 医療・福祉 25,027人 | 3,216人 |
| 沖縄市 | 46,922 | 9.1 | 医療・福祉 12,434人 卸売業・小売業 8,745人 | 1,595人 |
| うるま市 | 37,886 | 8.9 | 卸売業・小売業 8,470人 医療・福祉 7,165人 | 4,037人 |
| 沖縄の業種 | 事業所 | 仕組みにしやすい業務（私たちの |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 14,478 | 受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせる |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 10,393 | 予約・仕入れ・シフトの情報をつなぎ、閉店後の集計の手間を減らす |
| 医療・福祉 | 6,018 | 予約・記録・請求の流れのうち、紙と表計算に残っている所を順に移す |
| 教育・学習支援業 | 2,757 | 申し込み・出欠・月謝の管理を1つの台帳にする |
54の指定離島がある沖縄では、移動せずに進められる作業を先に決める
県の「離島の
本島と宮古・八重山に拠点が分かれている会社では、業務システムを作るときの打ち合わせや操作の説明のたびに、船や飛行機の移動が要ることがあります。移動を前提に計画すると日程が合わず、作業が止まりやすいと私たちは見ています。作業ごとに、どう進めるかを先に決めます。
| 作業 | 移動せずに進める形 | 島で顔を合わせたいとき |
|---|---|---|
| 要件の打ち合わせ | Web会議で画面を共有し、決まったことをその日のうちに文章で残す | 現場の作業の流れを見てもらう必要があるとき |
| 画面の確かめ | 試しに使える画面のURLを受け取り、離島の担当者もスマホで確かめる | 操作に慣れていない人が使うとき |
| 操作の説明と、使い始めた後の問い合わせ | 説明を録画してもらい、問い合わせの窓口と返事の目安を決める | 使い始めの1回だけ、隣で操作したいとき |
| 回線が切れたとき | 島の拠点で、紙やオフラインで続けられる手順を決めておく | — |
どのITを入れるかは、県の財団の専門家に無料で聞ける
一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センターの「小規模事業者等デジタル化支援事業」は、
既製のツールで足りるのか、自社に合わせて作るのかを、売る立場ではない専門家に先に聞いておくと、作るものの大きさを決めやすくなります。島をまたいで同じデータを見たい、予約や受発注を本島と離島でまとめたいなど、既製のツールで足りないところが見えてから、受託の開発を考えても遅くありません。
沖縄の無料の相談先
沖縄県よろず支援拠点・沖縄県生産性向上支援センター（(公財)沖縄県産業振興公社）
沖縄県のよくあるご質問
Q沖縄県のDX・IT導入の支援は、受託開発に使えますか？
2026年10月7日の時点で「沖縄DX推進支援事業
Q那覇市の卸売業・小売業の会社は、何から仕組みにしますか？
受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせることから始めることが多いです。1つの業務で効果を確かめてから広げます。
Q(公財)沖縄県産業振興公社と、bundlyzeの違いは？
(公財)沖縄県産業振興公社は
Q宮古島と那覇に事務所がありますが、システムの打ち合わせは、毎回どちらかに集まる必要がありますか？
毎回集まる必要はありません。要件の打ち合わせや画面の確かめはWeb会議と試しの画面で進め、現場の流れを見てもらうときなど、顔を合わせる回を先に決めておきます。
Q沖縄で、どのITツールを入れればよいか、無料で聞ける所はありますか？
沖縄ITイノベーション戦略センターの小規模事業者等デジタル化支援事業で、ITの専門家の派遣を無料で受けられます。補助金を申請しない会社も使えます。令和8年度の専門家の支援は受付中でした（2026年10月7日確認）。
Q沖縄県から、対面で打ち合わせはできますか？
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
出典と確かめた日
- 各制度の公式ページ（2026年10月7日確認）
- 令和3年経済センサス‐活動調査（2026年10月6日確認、
割合と倍率は私たちの計算）
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