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システム開発|佐賀県の​システム開発

佐賀県の​事業所は​1か​所あたり10.1人​(全国11.2人)。​業務システムの​受託開発・改修で​使える​佐賀の​DX・IT導入の支援2件と、​市ごとの​働く​人の​数を​まとめました。

全国から​ご相談いただけます。打ち合わせは​Web会議でも、​対面でも​可能です。

佐賀県で​働く​人は​360,756人、​そのうち116,964人が​佐賀市の​事業所で​働いています。​県の​支援は​「「第8弾」佐賀県中​小企業生産性向上支援補助金」(受付中)など2件。​その他の​サービス業の​割合が​高い​佐賀では、​依頼の​受付から​請求までの​流れを​1つの​台帳で​追えるように​することが​最初の​候補に​なります。

Public support

佐賀県の​DX・IT導入の支援​(2026年度)

制度・窓口実施受付対象と​中身​(公式の説明から)
「第8弾」佐賀県中​小企業生産性向上支援補助金佐賀県受付中
提出期間 令和8年9月25日​(金)~10月23日(金)
佐賀県内に​店舗や​事業所を​有する​中​小企業者等
佐賀県産業イノベーションセンター​(佐賀県産業振興機構)が実施。​補助対象事業に​「デジタル技術等を活用した​業務改善の​取組」「新商品開発や販路開拓等の​売上向上に​つながる取組」。​補助対象経費は​機械装置・システム構築費、​広報費、​委託料、​外注費等。​ホームページ・ECの​明記は無し
令和8年度サガ・クリエイティブコネクト補助金​(3次募集)佐賀県受付中
事業期間は​交付決定日から​令和9年1月29日​(金)迄​(最長)。​募集終了日の​明記は無し
佐賀県内で​事業を​行う​中小企業者
県内クリエイターとの​協業を​支援。​補助対象経費は​既存商品や​サービスの​PRや​販売促進などを​目的とした​協業契約に​よる​取組で、​事業例に​「デジタルツールの活用」。​上限50万円・補助率2分の​1​(クリエイター協業支援)。​ホームページの​明記は無し
Workforce

佐賀県の​市ごとの​働く​人と​仕組みに​しやすい​業務

市従業者1事業所あたり働く​人が​多い​業種製造業で​働く​人
佐賀市116,96410.2卸売業・​小売業 23,341人
医療・福祉 21,728人
11,830人
唐津市44,5828.6医療・福祉 9,596人
卸売業・​小売業 9,265人
6,697人
鳥栖市41,52713.9卸売業・​小売業 8,735人
製造業 8,526人
8,526人
佐賀の​業種事業所仕組みに​しやすい​業務​(私たちの見立て)
卸売業・​小売業9,320受注・在庫・請求の​データを​1か​所に​まとめ、​店舗と​ECの​在庫を​合わせる
宿泊業・飲食サービス業4,172予約・仕入れ・シフトの​情報を​つなぎ、​閉店後の​集計の​手間を減らす
医療・福祉3,464予約・記録・請求の​流れのうち、​紙と​表計算に​残っている​所を​順に移す
その他の​サービス業3,094依頼の​受付から​請求までの​流れを​1つの​台帳で​追えるようにする

第8弾の​生産性向上の​補助は​賃金の​引き上げと​セットに​なっている

佐賀県産業イノベーションセンターの​「『第8弾』佐賀県中小企業生産性向上支援補助金」は、​県内に​店舗や​事業所が​ある​中小企業者などの​生産性の​向上を​支援するもので、​対象の​事業に​「デジタル技術等を活用した​業務改善の​取組」が入っています。​従業員の​いる​事業者向けの​「賃金UP支援枠」は、​令和7年11月22日以降に​事業場内の​最低賃金を​5%以上引き上げることなどが​条件で、​補助率は​3分の​2以内、​上限は​1事業場200万円​(10%以上の賃上げなら​400万円)。​事業の​期間は​交付の​決定から​令和9年1月15日までです​(佐賀県産業イノベーションセンター:​「第8弾」佐賀県中​小企業生産性向上支援補助金の​募集に​ついて、2026年10月7日確認)。

この​補助を​使って​システムを​入れるなら、​交付の​決定​(提出の期限から​30日ほどの​予定)から令和9年1月15日までの​2か​月ほどで​作って​動かし、​支払いまで​終える​計画に​なります。​業務システムを​一から​作るには​短いので、​既製の​ツールの​設定と、​足りない​所だけを​作る​形に​分けて​考えるのが​現実的だと​私たちは​考えています。

期間の​中で​やること分け方の​例​(私たちの考え)
既製の​ツールで​済む所受発注・在庫・勤怠など、​ほかの​会社と​同じ​手順の仕事
自社に​合わせて​作る​所取引先ごとの​決まりや、​自社の​工程に​しかない記録
期間の​後に​回す所使い始めてから​分かった改善

鳥栖は​事業所の​数に​比べて​運輸の​仕事で​働く​人が​多い

令和3年経済センサス‐活動調査で、​鳥栖市の​民営事業所は​2,994か所、​佐賀市は​11,487か所です。​そのうち運輸業・郵便業で​働く​人は、​鳥栖市が​6,539人、​佐賀市が​4,008人で、​事業所の​数が​4分の​1ほどの​鳥栖市のほうが​多くなっています​(令和3年経済センサス‐活動調査​(e-Stat)、​比べは​私たちの​計算、2026年10月7日確認)。

倉庫や​運送の​仕事は、​荷主ごとに​違う​書式の​指示を​受けて、​配車や​在庫の​表に​入れ直す​作業が​多いと​私たちは​見ています。​仕組みに​するなら、​荷主から​届く​指示の​形を​一覧に​するところから​始めます。

書き出すこと例
指示が​届く​形FAX、​メール、​荷主の​システムからの​ファイル
入れ直している​先配車の​表、​在庫の​表、​請求の表
間​違いが​起きたときの​影響届け先の​取り違え、​数の​食い違い

佐賀の​無料の​相談先

佐賀県よろず​支援拠点・佐賀県生産性向上支援センター((公財)佐賀県産業振興機構)

Questions & answers

佐賀県の​よく​ある​ご質問

Q

佐賀県の​DX・IT導入の支援は​受託開発に​使えますか?

2026年10月7日の​時点で​「「第8弾」佐賀県中​小企業生産性向上支援補助金」(補助金・受付中)、​「令和8年度サガ・クリエイティブコネクト補助金​(3次募集)」(補助金・受付中)。​対象の​費用は​制度ごとに​違うので、​要項で​確かめてから​計画に​入れます。

Q

佐賀市の​卸売業・​小売業の​会社は​何から​仕組みにしますか?

受注・在庫・請求の​データを​1か​所に​まとめ、​店舗と​ECの​在庫を​合わせることから​始めることが​多いです。​1つの​業務で​効果を​確かめてから​広げます。

Q

(公財)​佐賀県産業振興機構と​bundlyzeの​違いは?

(公財)佐賀県産業振興機構は佐賀県よろず​支援拠点を​置く​佐賀の​支援機関で、​何を​変えるかの​整理に​無料で​使えます。​作って​動かし続ける​所は​私たちが​受け持ちます。

Q

佐賀県の​生産性向上の​補助で​業務システムを​作れますか?

第8弾の​対象の​事業に、​デジタル技術などを​活用した​業務改善が​入っています。​ただし賃金の​引き上げなどの​条件が​あり、​事業の​期間は​令和9年1月15日までなので、​既製の​ツールで​済む所と​作る​所を​分けて​計画します​(2026年10月7日確認)。

Q

鳥栖の​運送の​会社ですが​何から​仕組みにしますか?

荷主ごとに​違う​指示の​届き方と、​それを​どの​表に​入れ直しているかを​一覧にします。​入れ直しの​回数が​多い​所から、​取り込みを​自動に​するかを​考えます。

Q

第8弾の​補助の​締め切りは​いつですか?

提出の​期間は​令和8年9月25日から​10月23日までです。​交付の​決定は​提出の​期限から​30日ほどの​予定で、​事業は​令和9年1月15日までに​終える​必要が​あります​(2026年10月7日確認)。

Q

佐賀県から​対面で​打ち合わせは​できますか?

全国から​ご相談いただけます。​打ち合わせは​Web会議でも、​対面でも​可能です。

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