システム開発|福井県のシステム開発
福井県の事業所は1か所あたり9.4人(全国11.2人)。業務システムの受託開発・改修で使える福井のDX・IT導入の支援4件と、市ごとの働く人の数をまとめました。
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福井県で働く人は373,974人、そのうち149,002人が福井市の事業所で働いています。県の支援は「令和8年度ふくいDX加速化補助金」(受付終了)など4件。製造業の割合が高い福井では、見積・受発注・生産の予定と実績を1つの台帳にまとめ、図面や注文書の転記を減らすことが最初の候補になります。
福井県のDX・IT導入の支援(2026年度)
| 制度・窓口 | 実施 | 受付 | 対象と中身(公式の説明から) |
|---|---|---|---|
| 令和8年度ふくいDX加速化補助金 | 福井県 | 受付終了 令和8年4月10日~6月30日(要領の6月10日から延長)。今年度は2次募集なし | 福井県内に所在する中小企業者・小規模事業者 IoT・AI・クラウドサービス等デジタル技術を活用した機械装置・システム・ソフトウェア等が対象。補助率1/2(小規模2/3)、上限400万円(下限30万円)。令和8年度から県が実施主体。 |
| ふくいデジタル導入チャレンジ補助金 | 福井県 | 予定 募集開始 令和8年6月頃(予定)※予算額に達し次第終了 | これからDXに取り組む従業員100名以下の県内事業者 DX未着手の事業者が、県作成のカタログ掲載デジタルツールを導入する取組を支援。補助率1/2(小規模2/3)、上限50万円 |
| 伴走型DXプロジェクト支援事業[実行支援] | 福井県 | 受付終了 令和8年5月末~令和8年7月17日(金) | 自社のDX推進に関する計画を策定し実行に向けた取組を進めようとする県内中小企業者等(業種・分野不問) ふくい産業支援センター実施。5社程度。基幹システム等の導入プロジェクト等が対象類型 |
| DX専門家派遣事業 | 福井県の財団 | 受付中 令和8年4月1日~令和8年12月25日(50社限定) | 福井県内に事務所を有する事業者(業種不問) ふくい産業支援センター実施。業務改善・ビジネス変革・データ活用・製造現場の見える化等についてIT・デジタル技術の専門家を最大3回まで無料で派遣 |
福井県の市ごとの働く人と、仕組みにしやすい業務
| 市 | 従業者 | 1事業所あたり | 働く人が多い業種 | 製造業で働く人 |
|---|---|---|---|---|
| 福井市 | 149,002 | 9.7 | 卸売業・小売業 32,160人 製造業 20,001人 | 20,001人 |
| 越前市 | 42,890 | 10.3 | 製造業 16,284人 卸売業・小売業 6,732人 | 16,284人 |
| 坂井市 | 35,608 | 9.9 | 製造業 11,064人 卸売業・小売業 6,852人 | 11,064人 |
| 福井の業種 | 事業所 | 仕組みにしやすい業務(私たちの見立て) |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 9,510 | 受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせる |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 4,759 | 予約・仕入れ・シフトの情報をつなぎ、閉店後の集計の手間を減らす |
| 製造業 | 4,746 | 見積・受発注・生産の予定と実績を1つの台帳にまとめ、図面や注文書の転記を減らす |
| 建設業 | 4,521 | 現場ごとの写真・日報・原価を、現場の人がスマホで入れられる形にする |
福井では、2026年度からDXの補助金を県が自ら出している
福井県の「ふくいDX加速化補助金」は、IoT・AI・VR・RPA・クラウドサービスなどのデジタルの道具を使って、業務の効率化や生産性の向上を図る取組を対象にしています。機械装置やシステム、ソフトウェアの導入に使え、補助率は2分の1(小規模事業者は3分の2)、上限は400万円、下限は30万円でした。2026年度から県が実施する形になり、受付は6月30日まで延びたうえで終わり、今年度の2次募集はないとされています(福井県:令和8年度ふくいDX加速化補助金、2026年10月7日確認)。
次の年度を待つなら、補助の対象になる「道具の導入」と、自社に合わせて作る「開発」を分けて考えておくと、計画が立てやすくなると私たちは考えています。
| 分けて考えること | 例 |
|---|---|
| 買って使える道具 | クラウドの勤怠や在庫の管理、RPA |
| 自社に合わせて作る所 | 道具どうしのデータのつなぎ方、自社だけの帳票 |
| 誰が使い続けるか | 入れた後に設定を直す人を、社内で決めておけるか |
福井では、年末まで無料でDXの専門家を呼べる
ふくい産業支援センターの「DX専門家派遣事業」は、福井県内に事務所を持つ事業者なら、製造業・サービス業・建設業・卸売や小売など業種を問わず使えます。業務の改善、データの活用、製造現場の見える化などについて、専門家を3回まで無料で派遣します。2026年度の募集は12月25日までで、50社に限られています(DX専門家派遣事業、2026年10月7日確認)。
システムを頼む前に、外の専門家と一緒に今の仕事の流れを書き出しておくと、作るものの範囲が絞れます。開発を頼む会社とは別の立場の人の意見を一度聞いておくと、出てきた提案を比べやすくなります。
福井の伴走の支援は、計画づくりと実行の2つに分かれていた
ふくい産業支援センターは、DXの計画を立てる段階の「伴走型DX戦略策定支援事業[戦略策定]」と、計画を実行に移す段階の「伴走型DXプロジェクト支援事業[実行支援]」を分けて設けていました。実行支援は、DXの計画を作って実行に向けて動こうとしている県内の中小企業者などが対象で、業種や分野は問わず、5社程度、基幹システムなどの導入のプロジェクトが対象の類型に挙がっていました。2026年度の募集は5月末から7月17日までで、どちらも募集を終えています(伴走型DXプロジェクト支援事業[実行支援]、2026年10月7日確認)。
計画と実行を分けて支える形は、システムを頼むときの順番にもそのまま使えると私たちは考えています。
| 段階 | 社内で決めること | 外に頼むこと |
|---|---|---|
| 計画 | 何のためにシステムを入れるか、誰が責任を持つか | 今の仕事の流れの整理、選び方の物差し |
| 実行 | 使い始める部署と日程 | 設定、つなぎ込み、足りない所の開発 |
| 定着 | 使い方の手順と、困ったときの窓口 | 運用の見直し、直す所の手当て |
福井の無料の相談先
福井県よろず支援拠点・福井県生産性向上支援センター((公財)ふくい産業支援センター)
福井県のよくあるご質問
Q福井県のDX・IT導入の支援は、受託開発に使えますか?
2026年10月6日の時点で「令和8年度ふくいDX加速化補助金」(補助金・受付終了)、「ふくいデジタル導入チャレンジ補助金」(補助金・予定)、「伴走型DXプロジェクト支援事業[実行支援]」(伴走支援・受付終了)、「DX専門家派遣事業」(専門家派遣・受付中)。対象の費用は制度ごとに違うので、要項で確かめてから計画に入れます。
Q福井市の卸売業・小売業の会社は、何から仕組みにしますか?
受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせることから始めることが多いです。1つの業務で効果を確かめてから広げます。
Q(公財)ふくい産業支援センターと、bundlyzeの違いは?
(公財)ふくい産業支援センターは福井県よろず支援拠点を置く福井の支援機関で、何を変えるかの整理に無料で使えます。作って動かし続ける所は私たちが受け持ちます。
Q福井のDX専門家派遣事業は、いつまで申し込めますか?
2026年度は4月1日から12月25日までの募集で、50社に達した時点で締め切られる形です。2026年10月7日に確かめた時点では、申込みを受け付けていました。
QふくいDX加速化補助金は、今年度もう一度募集がありますか?
県の公式ページでは、2026年度の受付は6月30日で終わり、今年度の2次募集はないとされています(2026年10月7日確認)。次の年度に向けて、道具の導入と、自社に合わせて作る所を分けて計画しておきます。
Q福井県から、対面で打ち合わせはできますか?
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
出典と確かめた日
- 各制度の公式ページ(2026年10月6日確認)
- 令和3年経済センサス‐活動調査(2026年10月6日確認、割合と倍率は私たちの計算)
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