鹿児島県では、出会いの催しを県のサイトに載せる条件がはっきり決まっています。式場が催しの会場や運営を担うとき、誰の催しなのかをどう書くか、本土と島の二人にどう案内するかを考えました。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
鹿児島県は、県のホームページに地方自治体などが行う婚活イベントを載せています。対象は、県内で開かれ、自治体や、商工会議所・観光協会などの公共性が高い団体が主催・共催などを行う催しで、民間企業が運営するものは、自治体などから業務を受けたものか、自治体などが共催・後援するものに限られます。式場が出会いの催しの会場や運営を担うなら、主催者と、委託・共催・後援の有無を、案内のページのいちばん上に書いておきます。
結婚式場業は2024年6月の時点で14事業所あり、そのうち10が鹿児島市にあって、従業者では87.8%を
| 項目 | 鹿児島県 | 比べると | 出典 |
|---|---|---|---|
| 結婚新生活支援事業の実施市町村（令和8年度計画） | 25市町村 | 屋久島町と奄美の大和村、瀬戸内町、龍郷町、天城町、和泊町、知名町、与論町の島の8町村を含む（計算値）。 | 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況【鹿児島県】 |
| 結婚式場業の事業所数（2024年6月1日） | 14事業所 | 従業者は475人で、鹿児島市が417人（87.8%）。 | 令和6年経済センサス-基礎調査 甲調査 第4-1A表 産業（小分類） 令和6年経済センサス-基礎調査 甲調査 第4-1B表 産業（小分類） |
| 婚姻件数（2025年、 | 5,017組 | 全国は0.8%増。 | 令和7（2025） 令和6（2024） 令和6（2024） |
| 県のホームページに載せる婚活イベント | 地方公共団体等が主催・共催等するもの | 民間企業や個人が運営するイベントは、地方公共団体等から業務委託を受けたもの、または地方公共団体等が共催・後援するものに限る（2026年9月18日更新） | 県ホームページへの婚活イベントの掲載について（鹿児島県 保健福祉部 子ども政策局 子ども政策課、更新日 2026年9月18日。 |
| かごしま結婚・子育てサポート宣言企業の登録の対象 | 県内に本社か事業所があり、常時雇用する労働者がいる企業等 | 結婚相談、お見合い、出会い及び結婚の斡旋等を業とするもの（特定非営利活動法人を | かごしま結婚・子育てサポート宣言企業登録制度実施要領（鹿児島県、 「か |
数字は公的な統計の公表値です。統計ごとに調べた年と数え方が違うので、表の項目の書き方のとおりに読んでください。
式場との接点は、県のサイトへの婚活イベントの掲載と、従業員の結婚や子育てを支える企業を登録する「か
| 制度・窓口 | 中身（公式の | 受付の状況 | サイトで変わること | 出典 |
|---|---|---|---|---|
| 県ホームページへの婚活イベントの掲載 鹿児島県 子ども政策課 | 県内で開催される地方公共団体等（地方公共団体や、 | 受付中（2026年9月18日更新） | 式場が会場や運営を担う出会いの催しは、主催者が誰か、市町村などの委託・共催・後援があるかを案内のページの冒頭に書く。自社だけで開く催しは県のページに載らない前提で、自社の告知として書き分ける | 県ホームページへの婚活イベントの掲載について（鹿児島県 保健福祉部 子ども政策局 子ども政策課、更新日 2026年9月18日。 |
| かごしま結婚・子育てサポート宣言企業 鹿児島県 | 従業員の結婚支援及び子育て支援に積極的に取り組む企業を県が登録し、県ホームページや広報誌等で紹介する。登録基準は、かごしま子育て応援企業として登録、 | 郵送、FAX、メールで申込み（募集の | 登録した式場は、宣言書に書いた従業員向けの取組を紹介するページを作り、ロゴマークはVIマニュアルどおりに置く。マークの近くに、何の制度の登録かを文で書く | かごしま結婚・子育てサポート宣言企業登録制度実施要領（鹿児島県、 「か |
| 市の出会いの事業（令和8年度計画） 鹿児島市、鹿屋市（こども | 鹿児島市「企業・団体間交流・出会い | 令和8年6月25日現在の計画。募集の時期と条件は各市で確認 | 市の事業の会場になった、または補助を受けて催しを開いた式場は、市の事業であることと自社の婚礼の案内を分けて書き、参加の条件は市の募集の内容をそのまま載せる | 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況【鹿児島県】 |
| 結婚新生活支援事業（令和8年度計画） 鹿屋市、枕崎市、阿久根市、薩摩川内市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、南九州市、伊佐市、さつま町の11市町（都道府県主導型）と、 | 新婚世帯を対象に家賃・引越費用等を補助。国の交付要件は夫婦ともに39歳以下かつ合計所得500万円未満、ライフデザイン支援講座等の受講。上限は夫婦ともに29歳以下60万円、それ以外30万円。鹿児島市は対象外 | 令和8年6月25日現在の計画（県の | 準備のよくある質問で触れるなら、住まいと引越の補助で挙式の費用ではないこと、鹿児島市に住む二人は計画に入っていないこと、島の町村も含まれることを書き、住む市町村に確かめるよう添える | 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況【鹿児島県】 結婚新生活支援事業について（鹿児島県 保健福祉部 子ども政策局 子ども政策課、更新日 2025年7月14日。 |
受付の状況は確かめた日の時点のものです。制度は年度ごとに変わるので、サイトに載せるときは公式のページへのリンクを添え、毎年の見直しの日を決めておきます。
県の掲載要領では、民間が運営するイベントは、自治体などからの業務委託か、自治体などの共催・後援があるときにだけ載せられます。式場が会場を貸す催し、運営を請け負う催し、自社だけで開く催しは、県のサイトに載るかどうかが違います。それぞれの案内の冒頭に、主催者、委託や後援をしている自治体、申込みの窓口を書いておくと、県のページから来た人にも、自社の告知から来た人にも、どの催しなのかが伝わります。
サポート宣言企業は、従業員の結婚と子育ての支援に取り組む企業を県が登録し、県のホームページや広報誌で紹介する制度です。登録には、宣言を行うことなど3つの基準のいずれかを満たすことが必要で、結婚相談やお見合いの斡旋を業とするものは対象外です。式場が登録したら、宣言書に書いた社内の取組を、そのままの言葉で採用や会社案内のページで紹介し、婚礼の販売のページとは分けます。
登録企業は、九州・山口の各県に共通のロゴマークとバナーを、会社のパンフレット、名刺、ホームページのバナーなどに使えます。使うときは県のVIマニュアルを読む決まりです。サイトでは色や形を変えずに置き、近くに「か
令和8年度の結婚新生活支援の計画には、屋久島町や奄美の大和村、瀬戸内町、龍郷町、天城町、和泊町、知名町、与論町の8町村が入っています（計算値）。
結婚新生活支援は、新居の家賃や引越の費用を補助するもので、国の要件は夫婦ともに39歳以下で合計所得500万円未満などです。挙式の費用は対象ではなく、令和8年度の計画に鹿児島市は入っていません。準備のページで触れるなら、その2点と、住む市町村に確かめるよう書き添えるだけにとどめます。
「鹿児島市 結婚式場 奄美から」
AIに「鹿児島で、
県の掲載要領では、民間企業や個人が運営するイベントは、地方公共団体等から業務委託を受けて実施するもの、または地方公共団体等が共催・後援を行うものに限られます。対象に当たる場合は、電子申請フォームから県子ども政策課に申請します。
実施要領では、県内に本社か事業所があり、常時雇用する労働者がいる企業等が対象で、結婚相談、お見合い、出会い及び結婚の斡旋等を業とするもの（特定非営利活動法人を
こども家庭庁の令和8年度の計画（令和8年6月25日現在）では、
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