ふくしま出会いの場創出事業費補助金(令和8年度) 福島県(こども・青少年政策課) | 福島県内の出会いの機会創出に取り組む地域の事業者、団体等が自ら企画・開催する、結婚や交際を望む独身男女の健全な出会いや交流を目的としたイベントが対象。申請できるのは、県内に事業所等を有する企業、商工会議所などの団体等、結婚相談所や婚活イベント会社など結婚支援を行う事業者等、県又は市町村の結婚世話やき人制度に登録している者が含まれる団体等など。婚活イベントは補助率10/10・上限20万円、交流イベントは2/3・上限20万円。食糧費は参加者1人あたり3,000円上限、アルコールは対象外。概要チラシでは県内の18歳から49歳までの独身男女各10名以上参加するイベント。募集期間は令和8年4月22日から令和9年1月29日まで、遅くとも事業着手の3週間前までに申請。実施期間は交付決定日から令和9年2月28日まで。採択額が予算額に達した時点で募集を終了する可能性がある。イベント実施要領では、少ない方の性別が全体の3割を下回らないこと、特定の商品等の販売斡旋や当事業以外の事業への勧誘を行わないこと、参加負担金は収益が生じないよう設定することを求めている | 募集中(2026年4月14日更新) | 補助を使う催しは、対象の年齢・定員・男女の人数・飲み物の扱いを告知に書き、フェアとは別のページにして当日も挙式の勧誘をしない。採択の前に県の補助事業と書かない | 令和8年度ふくしま出会いの場創出事業費補助金の募集について(福島県 こども・青少年政策課、2026年4月14日更新(R8補助金概要チラシを含む)。2026年10月9日確認) ふくしま出会いの場創出事業費補助金イベント実施要領(福島県 こども・青少年政策課、令和8年度の募集ページに掲載(2026年4月14日更新)。2026年10月9日確認) |
|---|
ふくしま結婚サポーター企業 ふくしま結婚・子育て応援センター(県が設置) | 要件は、原則として福島県内に所在し、結婚応援のための支援窓口を設置する企業等(支店、工場等の単位も可)であること。結婚相談、お見合い又は結婚のあっせん等を主たる業として営む企業等は除く。活動内容の例に、顧客向けの婚活情報のPR、マッチングシステム「はぴ福なび」の待ち合わせ場所としての登録。ノルマはない。登録期間は登録年度を含めて3年間で、原則として自動更新。登録企業はセンターのホームページ等で紹介される。料金はかからない | 募集中(2026年10月9日に閲覧) | 待ち合わせ場所として登録した会場は、その使い方と予約の要否をサイトにも書く。サポーター企業であることは、センターの紹介の言葉どおりに載せる | サポーター企業・団体・店舗募集(ふくしま結婚サポーター)(ふくしま結婚・子育て応援センター、日付の表示なし(2026年10月9日に閲覧)。2026年10月9日確認) 募集要項(ふくしま結婚サポーター)(ふくしま結婚・子育て応援センター、日付の表示なし(2026年10月9日に閲覧)。2026年10月9日確認) |
|---|
センターへのイベント掲載 ふくしま結婚・子育て応援センター | 掲載料は無料で、センターが掲載の可否を審査する。申請資格は、結婚を希望する独身男女等を対象にイベントを企画・運営する自治体、企業・店舗、NPO、各種団体等。イベント開催実績が5回以上無い団体等(公共的団体等を除く)は対象外。福島県在住者、または結婚後の移住希望者を対象としたイベントであること | 受付中(2026年10月9日に閲覧) | 初めて催しを開く会場は、自社のサイトに開催の回と内容を残し、のちの申請で実績を示せるようにする | イベント掲載依頼(イベント掲載実施要項)(ふくしま結婚・子育て応援センター、日付の表示なし(2026年10月9日に閲覧)。2026年10月9日確認) |
|---|
「空気のきれいな施設」認証 福島県(健康づくり推進課) | 屋内が終日禁煙であることが要件。人の集まる県内のあらゆる種類の施設(食堂、レストラン、事務所など)から申請を受け付ける。認証されるとステッカーが送付され、県のホームページで公表される。中核市(福島市、郡山市、いわき市)に所在する施設は各市の保健所に申請 | 募集中(2026年2月2日更新) | 認証を受けた会場は、ゲストの案内のページに禁煙の会場であることと、屋外に喫煙所があるならその場所を書く | 「空気のきれいな施設」・「空気のきれいな車両」認証申請(福島県 健康づくり推進課、2026年2月2日更新。2026年10月9日確認) 「空気のきれいな施設」・「空気のきれいな車両」認証制度(福島県 健康づくり推進課、2025年9月24日更新。2026年10月9日確認) |
|---|
結婚新生活支援事業 福島県と県内の市町村(こども家庭庁の交付金) | 新婚世帯の家賃・引越費用等を補助する市町村の取組。補助上限は夫婦ともに29歳以下で60万円、それ以外30万円。令和8年度は福島市・会津若松市・郡山市・白河市など48市町村が県主導型、楢葉町が一般コースで、合わせて49市町村 | こども家庭庁の一覧(令和8年6月25日現在) | 結婚の準備のページで触れるなら、対象は住まいと引越の費用で挙式の費用は入らないと書き、住む市町村で確かめるよう添える | 令和8年度 地域少子化対策重点推進交付金 活用状況(福島県)(こども家庭庁、令和8年6月25日現在。2026年10月9日確認) 令和8年度地域少子化対策重点推進交付金実施要領(こども家庭庁、2026年6月11日。2026年10月8日確認) |
|---|