システム開発|島根県のシステム開発
島根県の事業所は1か所あたり9.1人(全国11.2人)。業務システムの受託開発・改修で使える島根のDX・IT導入の支援3件と、市ごとの働く人の数をまとめました。
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島根県で働く人は296,596人、そのうち96,193人が松江市の事業所で働いています。県の支援は「令和8年度「ウェブを活用した販路拡大支援助成金」」(通年)など3件。農林漁業の割合が高い島根では、出荷・在庫・取引先ごとの価格を、表計算から1つの台帳に移すことが最初の候補になります。
島根県のDX・IT導入の支援(2026年度)
| 制度・窓口 | 実施 | 受付 | 対象と中身(公式の説明から) |
|---|---|---|---|
| 令和8年度「ウェブを活用した販路拡大支援助成金」 | 島根県 | 通年 随時募集(予算額に達した時点で終了)。2026年04月07日掲載 | 県内に事業所を有する中小企業のうち、原則として機械金属、樹脂、電気および電子部品の製造を行っている者 しまね産業振興財団。ウェブやデジタル技術を活用した企業間取引の拡大事業。対象経費にホームページ作成費用(自社ホームページの制作費・改修費)、ウェブ広告、営業支援ツール等。助成率1/2以内、限度額100万円 |
| デジタル導入モデル支援助成金(しまねDX推進事業) | 島根県 | 公式ページに記載なし | デジタル技術を活用して生産性の向上や新ビジネスの創出に取り組む県内企業(県の資料の区分ではステージ2・3) R8企業支援施策説明会資料「04_【産振】IT産業振興事業・DX推進事業」(島根県産業デジタル推進室、財団サイト掲載PDF)に記載のR8事業。実施団体ITOC。生産性向上や新ビジネス創出の取組を支援、補助率ハード1/3・ソフト1/2、上限400万円。募集の時期・要件は、ITOCの公式の案内でご確認ください。 |
| しまね地域DX拠点による伴走支援/専門家による伴走支援(しまねDX推進事業) | 島根県 | 公式ページに記載なし | 県内企業 同資料のR8事業。ITOCがコンソーシアムを運営しDX計画策定の伴走支援、県東部・西部にDXコーディネータを配置。ITOC・島根県中小企業団体中央会によるデジタル導入の専門家派遣・相談会も記載。中央会の「デジタル導入加速化補助金」(補助率ハード1/3・ソフト1/2、上限150万円)も同資料に記載 |
島根県の市ごとの働く人と、仕組みにしやすい業務
| 市 | 従業者 | 1事業所あたり | 働く人が多い業種 | 製造業で働く人 |
|---|---|---|---|---|
| 松江市 | 96,193 | 10.2 | 卸売業・小売業 19,521人 医療・福祉 16,240人 | 7,681人 |
| 出雲市 | 80,756 | 10.5 | 製造業 15,959人 卸売業・小売業 15,632人 | 15,959人 |
| 浜田市 | 25,045 | 8.5 | 医療・福祉 5,042人 卸売業・小売業 4,955人 | 3,073人 |
| 島根の業種 | 事業所 | 仕組みにしやすい業務(私たちの見立て) |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 8,218 | 受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせる |
| 建設業 | 3,390 | 現場ごとの写真・日報・原価を、現場の人がスマホで入れられる形にする |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 3,271 | 予約・仕入れ・シフトの情報をつなぎ、閉店後の集計の手間を減らす |
| 農林漁業 | 703 | 出荷・在庫・取引先ごとの価格を、表計算から1つの台帳に移す |
| その他のサービス業 | 3,016 | 依頼の受付から請求までの流れを1つの台帳で追えるようにする |
県が示す3つの段階で、頼むシステムの大きさを決める
島根県の「しまねDX推進事業」のページは、生産性を上げる手法として、付加価値の向上や革新ビジネスの創出と、効率の向上の2つを挙げ、デジタル技術の導入はその両方に効果が期待できるとしています。一方で、デジタル活用に精通した人材を抱える県内の中小企業は少なく、関心があっても導入に踏み切れない企業が多いとも書いています(島根県:しまねDX推進事業、2026年10月3日確認)。県の「中小企業・小規模企業振興基本計画(令和8年度版)」では、1企業あたりの従業者は10.4人で、全国平均より5.4人少なくなっています(令和3年経済センサス、2026年10月3日確認)。
しまねDX推進事業のページは、支援をデジタル化の段階で分けています。
| 県が示す段階 | 県の説明 | この段階で頼むシステムの例(私たちの考え) |
|---|---|---|
| ステージ1 | デジタル未導入・デジタル技術による業務効率化(デジタイゼーション) | 紙やFAXの注文を、フォームと一覧表で受ける |
| ステージ2 | デジタル技術による既存事業の利益率向上(デジタライゼーション) | 受注から請求までを1つの流れでつなぐ |
| ステージ3 | デジタル技術による新ビジネス創出(デジタルトランスフォーメーション=DX) | ネットでの販売や予約など、新しい売り方の仕組み |
段階を飛ばして大きなシステムを頼むと、少ない人数では使いこなせず、かえって手間が増えることがあると私たちは考えています。今の段階で効く分だけを頼み、次の段階は使ってみた結果を見てから決めます。
ITに詳しくなくても、頼む前に相談できる
しまね産業振興財団のITイノベーションセンター(ITOC)は、ITコーディネータによるIT経営相談会を毎月2回開いています。相談は無料で回数の制限がなく、ITの知識がなくても相談できると書かれています。松江(テクノアークしまね)と浜田の会場のほか、Web会議(Zoom)でも受けています(2026年10月3日確認)。
島根の無料の相談先
島根県よろず支援拠点・島根県生産性向上支援センター((公財)しまね産業振興財団)
島根県のよくあるご質問
Q島根県のDX・IT導入の支援は、受託開発に使えますか?
2026年10月6日の時点で「令和8年度「ウェブを活用した販路拡大支援助成金」」(補助金・通年)、「デジタル導入モデル支援助成金(しまねDX推進事業)」(補助金)、「しまね地域DX拠点による伴走支援/専門家による伴走支援(しまねDX推進事業)」(伴走支援)。対象の費用は制度ごとに違うので、要項で確かめてから計画に入れます。
Q松江市の卸売業・小売業の会社は、何から仕組みにしますか?
受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせることから始めることが多いです。1つの業務で効果を確かめてから広げます。
Q(公財)しまね産業振興財団と、bundlyzeの違いは?
(公財)しまね産業振興財団は島根県よろず支援拠点を置く島根の支援機関で、何を変えるかの整理に無料で使えます。作って動かし続ける所は私たちが受け持ちます。
Q自社が県の3つの段階のどこにいるか、どう見分ければいいですか?
注文や記録がまだ紙やFAX中心ならステージ1、データにはなっているが仕事ごとに別々の表やソフトに入れ直しているならステージ2が目安になると私たちは考えています。迷ったら、ITOCのIT経営相談会で、今の仕事の流れを見せて相談できます。
Q島根県から、対面で打ち合わせはできますか?
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
出典と確かめた日
- 各制度の公式ページ(2026年10月6日確認)
- 令和3年経済センサス‐活動調査(2026年10月6日確認、割合と倍率は私たちの計算)
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