AI導入の​依頼先の​選び方。​大阪・兵庫の​中小企業が、​依頼先の​種類ごとに​比べる​こと

先に、​自社が​何に​困っているのかを​決める

「AIを​導入したい」という​相談の​中身は、​会社に​よって​かなり​違います。​依頼先を​比べる​前に、​自社の​困りごとが​どれに​近いかを​決めて​おくと、​合わない​依頼先に​時間を​使わずに​済みます。

支援の​中身を​段階ごとに​分けた​見方や、​頼む前に​用意する​メモは、AI導入支援とは。​外に​頼むと​何を​してくれるのかに​まとめています。​この​記事では、​その​先の​「どの​種類の​依頼先を、​何で​比べて​選ぶか」を​書きます。

依頼先が​変わると、​自社の​立場も​変わる

依頼先の​種類を​比べる​前に、​知って​おきたい​考え方が​あります。​総務省と​経済産業省の​「AI事業者ガイドライン​（第1.2版）」​（2026年3月31日公表）は、​AIに​関わる​事業者を​「AI開発者」​「AI提供者」​「AI利用者」の​3つに​分けています​（経済産業省：AI事業者ガイドライン）。

ガイドラインは、​1つの​事業者が​複数の​立場を​兼ねる​こともあると​書いています。​依頼先が​AIの​サービスを​そのまま​売るのか、​AIを​自社の​業務に​組み込んで​納めるのかで、​依頼先が​担う​役割と、​自社に​残る​役割が​変わります。

ガイドラインは、​AI利用者が​気を​つける​こととして、​AI提供者が​定めた​使い方の​範囲で​使う​こと、​AIの​出力の​精度と​リスクを​理解したうえで​使う​こと、​個人情報や​機密の​情報を​不適切に​入力しない​ことなどを​挙げています。​どの​依頼先を​選んでも、​これは​自社に​残る​役割です。​依頼先には、​この​役割を​果たせるように、​使い方の​範囲と​注意点を​説明して​もらう​必要が​あります。

契約の​形も、​3つに​分かれる

経済産業省の​「AIの​利用・開発に​関する​契約チェックリスト」​（令和7年2月）は、​AIの​サービスを​使う​契約を、​次の​3つの​型に​分けて​整理しています​（経済産業省：AIの​利用・開発に​関する​契約チェックリスト​（PDF））。

カスタマイズ型では、​間に​入る​事業者は、​自社に​対しては​サービスの​提供者ですが、​元の​AIの​サービスに​対しては​利用者に​なる、と​チェックリストは​説明しています。​つまり、​自社が​入力した​情報は、​間に​入る​会社を​通って、​元の​AIの​サービスにも​渡ります。​システム開発も​できる​会社に​頼むときは、​この​流れを​図で​説明して​もらうと、​情報の​扱いを​確かめやすくなります。

4つの​依頼先が​向く​場面と、​確かめる​こと

ここからは、​依頼先の​種類ごとに、​向く​場面と、​確かめて​おきたい​ことを​書きます。​1つの​会社が​複数の​種類を​兼ねている​こともあるので、​会社の​名前や​肩書きより、​提案の​中身が​どの​種類に​当たるかで​見てください。

研修が​中心の​会社

社員向けの​研修や、​使い方の​勉強会を​中心に​引き受ける​会社です。

• 向く​場面：AIの​サービスは​すでに​契約していて、​使える​人を​増や​したい。​社内の​ルールは​ある、​または​一緒に​作りたい
• 確かめる​こと：研修の​内容が、​自社の​業務の​例で​組まれるか。​研修の​後、​実際の​業務で​使えているかを​確かめる​場が​あるか
• 合いにくい場面：AIで​作った​ものを、​業務システムに​自動で​入れる​ところまで​やりたい

研修で​何から​教えるかは、生成AIの​社内研修は、​何から​教えるかに​まとめています。​研修の​前に、​入力して​よい​情報を​決めて​おくことも​大切です。

AIの​ツールを​売る​会社

特定の​AIの​サービスや、​AIの​機能が​入った​業務ソフトを​販売し、​初期の​設定や​使い方の​説明を​する​会社です。

• 向く​場面：やりたい​業務が​はっきりしていて、​その​業務向けの​製品が​ある。​設定を​変えるだけで、​業務に​合わせられる
• 確かめる​こと：ほかの​製品と​比べたうえでの​提案か。​入力した​情報が​どう​扱われるか​（AIの​学習に​使われるか）を、​製品の​契約や​設定で​示せるか
• 合いにくい場面：​使う​業務が​まだ​決まっていない。​複数の​ツールや​社内の​システムを、またいで​使いたい

システム開発も​できる​会社

AIの​サービスを、​今の​業務ソフトや​表計算、​社内の​システムと​つなぎ、​業務の​流れに​組み込む​会社です。​契約チェックリストで​いう​カスタマイズ型や​新規開発型の​仕事です。

• 向く​場面：AIで​作った​ものを、​手作業で​別の​システムに​写している。​社内の​資料や​記録を​AIに​読ませて​使いたい。​既製の​製品では、​業務の​流れに​合わない
• 確かめる​こと：作る​前に、​既製の​サービスで​足りるかを​確かめるか。​作った​仕組みの​設定や​構成が、​自社に​説明されて​残るか。​運用を​続ける​費用と、​誰が​直すのか
• 合いにくい場面：​使う​人が​まだ​少なく、​まず​使い方を​覚えたい​段階

社内の​資料を​AIに​読ませて​答えさせる​仕組みは、​作る​前に​決める​ことが​多く​あります。社内の​マニュアルや​規程に​AIで​答えさせる​仕組みを​参考に​してください。

公的な​窓口

国や​府県、​市が​設けている、​中小企業の​相談窓口です。​特定の​会社の​製品や​開発を​売る​立場ではありません。​たとえば、​よろず​支援拠点と​生産性向上支援センターには、​令和8年度から​「AIアドバイザー」が​置かれ、​AIを​使える​業務の​整理、​導入に​向けた​社内文書や​データの​準備、​使える​サービスの​検討を​手伝っています​（よろず​支援拠点全国​本部：よろず​支援拠点・生産性向上支援センターとは）。​中小機構の​IT経営サポートセンターは、​特定の​ITツールや​ベンダーに​偏らない​中立的な​立場で、​オンラインで​相談に​応じていて、​無料・1回60分で​何度でも​使えると​案内しています​（中​小機構：IT経営サポートセンター）。

• 向く​場面：何から​始めるか​分からない。​外の​会社に​頼むべきか​どうか、​まだ​決められない。​受け取った​提案書を、​利害のない​人に​見てほしい
• 確かめる​こと：自社が​対象に​なるか​（所在地や​業種で​対象が​決まる​窓口が​ある）。​どの​段階まで​手伝って​もらえるか
• 合いにくい場面：仕組みを​作る​作業や、​毎日の​運用​その​ものを​任せたい

大阪府・兵庫県・神戸市などで、​AIの​相談に​使える​窓口と、​その​使う​順番は、大阪・兵庫の​中小企業が、​AI導入で​使える​公的な​相談先に​まとめています​（どれも​2026年10月3日に​確認した​内容です）。

比べる​基準は​6つ​ある

依頼先の​種類が​決まっても、​同じ​種類の​中で、​複数の​会社から​提案を​受ける​ことがあります。​また、​研修の​会社と​開発の​会社のように、​種類の​違う​提案を​比べる​こともあります。​その​ときは、​次の​6つの​基準で​並べて​比べます。

どれか​1つで​決めるのではなく、​自社に​とって​外せない​基準を​2つか​3つ​決め、​そこで​比べます。​効果の​測り方や​費用の​分け方など、​ほかの​基準はAI導入支援とは。​外に​頼むと​何を​してくれるのかの​「支援会社を​選ぶ​6つの​基準」も​合わせて​見てください。

入力する​情報は、​依頼先の​種類で​確かめ方が​変わる

6つの​基準の​うち、​いちばん後から​困りやすいのが、​入力する​情報の​扱いです。​個人情報保護委員会は、​生成AIの​サービスを​使う​事業者に​向けて、​2023年6月2日に​注意喚起を​出しています。​個人情報を​含む指示​（プロンプト）を​入力する​場合は、​その​個人情報の​利用目的の​範囲内かを​十分に​確かめる​こと。​あらかじめ本人の​同意を​得ずに​個人データを​含む​指示を​入力し、​その​データが​応答を​出す以外の​目的で​扱われると、​個人情報保護法に​違反する​おそれが​ある​ため、​サービスを​提供する​事業者が​その​データを​機械学習に​使わない​ことなどを​十分に​確かめる​こと、と​書かれています​（個人情報保護委員会：生成AIサービスの​利用に​関する​注意喚起等に​ついて）。

ツールを​売る​会社なら、​その​製品の​契約と​設定で​確かめます。​システム開発も​できる​会社なら、​間に​入る​会社と、​その​先の​AIの​サービスの​両方で​確かめます。​契約チェックリストは、​入力する​情報に​ついて、​相手が​何に​使えるか、​管理や​消去を​どうするか、​第三者に​渡すかを、​契約で​確かめるよう​整理しています。​社内で​入力して​よい​情報を​決める​方法は、生成AIを​社内で​使う​ときの​ルールの​作り方に​まとめています。

補助金を​使うなら、​依頼先の​条件も​変わる

AIの​ツールを​入れる​費用には、​国の​「デジタル化・AI導入補助金」​（旧IT導入補助金）が​使える​場合が​あります。​公式サイトでは、​対象に​なる​ITツールは​事前に​事務局の​審査を​受けて​登録された​もので、​申請する​会社は、​事務局に​登録された​「IT導入支援事業者」と​組んで​申請する​必要が​あると​説明しています​（デジタル化・AI導入補助金：制度概要）。​通常枠の​公募要領には、​交付が​決まる​前に​ITツールを​契約や​発注した​場合は​補助の​対象に​ならないと​書かれています​（デジタル化・AI導入補助金：通常枠の​公募要領​（PDF））。

補助金を​使いたい​場合は、​依頼先を​選ぶ段階で、​次の​2つを​確かめます。

1. 依頼先が、​IT導入支援事業者として​登録されているか
2. 提案された​ITツールが、​登録されているか​（公式サイトの​ITツール検索で​確かめられる）

補助金の​対象は、​登録された​ITツールです。​自社の​ためだけに​作る​仕組みが​対象に​なるかどうかは、​申請の​前に、​事務局の​資料と​依頼先に​確かめてください。​補助の​割合、​上限、​締め切りは、​枠と​回ごとに​変わります。

契約の​前に​聞いて​おきたい​質問

打ち合わせで、​次の​質問を​しておくと、​依頼先の​種類が​違っても​同じ表で​比べられます。​答えを​メモして、​6つの​基準の​表に​並べてみてください。

1. この​提案で、​御社が​担う​ことと、​私たちが​担う​ことは​何ですか
2. 入力した​情報は、​どの​サービスに​渡りますか。​AIの​学習に​使われますか
3. お客様の​情報を​入力して​よいですか。​よくない​場合、​どう​分けますか
4. AIが​作った​ものや、​作って​もらった​仕組みは、​契約の​後も​使えますか
5. 今​使っている​表計算や​業務ソフトと、​どこまで​つなぎますか
6. AIの​出力は、​誰が​どの​時点で​確かめる​設計ですか
7. 契約が​終わった​とき、​手元に​何が​残りますか
8. 私たちの​業務なら、​御社以外の​種類の​依頼先の​ほうが​合う​場面は​ありますか

最後の​質問は、​答え方に​会社の​考え方が​出ます。​「研修だけで​足りるかもしれません」​「まず​公的な​窓口で​整理してからの​ほうが​いいです」と​言える​会社は、​自社に​合うか​どうかを​一緒に​考えてくれる​相手です。

私たちの​立ち位置と、​向かない​会社

最後に、​私たちbundlyzeに​ついても、​この​記事の​分け方に​沿って​書いて​おきます。​私たちは、​4つの​依頼先の​うち、​システム開発も​できる​会社に​当たります。

強いと​考えている​場面

• 今の​業務や​システムと​つなぐ：AIの​サービスを、​今​使っている​ツールや​業務システムと​つなぎ、​手作業の​受け渡しを​減らす​仕組みを​作れます。​作る​前に、​既製の​サービスで​足りるかを​先に​確かめます
• 自社での​実践：​私たち自身も、​経理・勤怠・インフラなどの​社内業務に​AIを​使っています。​お客様に​勧める​使い方は、​まず​自社で​試しています
• 技術の​確かめ方：この​記事を​書いている​技術責任者の​津嘉山は、​業務システム開発と​AWSを​専門と​する​エンジニアです。​AWSの​機械学習や​AIに​関する​認定資格も​持ち、​システム開発と​合わせて​検討します

向いていないと​考えている​会社

• 社員向けの​研修だけを、​まと​まった​回数で​頼みたい​会社。​研修を​中心に​している​会社の​ほうが​合います
• 使う​製品が​すでに​決まっていて、​その​初期設定だけを​頼みたい​会社。​製品を​売る​会社や、​販売元の​窓口の​ほうが​早く​進みます
• AIの​答えの​正しさや​最終的な​判断を、​人が​確かめずに​AIに​任せたい​会社

この​基準で​比べて、​私たちが​合わないと​感じたら、​ほかの​種類の​依頼先を​選んでいただくのが​正しい​判断です。​進め方は、AI導入支援・業務効率化の​サービスに​まとめています。

依頼先の​種類を​決めれば、​提案を​比べやすくなる

AIの​導入で​依頼先選びに​迷う​理由の​多くは、​研修、​ツール、​開発、​相談と、​中身の​違う​提案を​同じように​並べてしまう​ことです。​先に​自社の​困りごとを​決め、​合う​種類の​依頼先を​選び、​6つの​基準で​比べれば、​会社の​規模や​知名度に​関係なく、​自社に​合う​相手を​選べます。

まずは、​AIで​作った​ものを、​いま誰が​どこに​写しているかを​書き出してみてください。​それが、​どの​種類の​依頼先に​相談するかを​決める​手が​かりに​なります。