システム開発|岩手県のシステム開発
岩手県の事業所は1か所あたり9.5人(全国11.2人)。業務システムの受託開発・改修で使える岩手のDX・IT導入の支援3件と、市ごとの働く人の数をまとめました。
ご相談は、このフォームから送れます。必須の入力はお名前とメールアドレスの2つだけです。
4つのAIに10の質問をした記録と、サイトの点検の結果を、30分ほどでご説明します。費用はかかりません。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
岩手県で働く人は518,167人、そのうち141,204人が盛岡市の事業所で働いています。県の支援は「中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金(デジタル活用枠(省力化投資枠))」(受付終了)など3件。農林漁業の割合が高い岩手では、出荷・在庫・取引先ごとの価格を、表計算から1つの台帳に移すことが最初の候補になります。
岩手県のDX・IT導入の支援(2026年度)
| 制度・窓口 | 実施 | 受付 | 対象と中身(公式の説明から) |
|---|---|---|---|
| 中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金(デジタル活用枠(省力化投資枠)) | 岩手県 | 受付終了 第2回公募 申請受付期間 R8.7.30~9.30 | 生産性向上を目的としたデジタル化に取り組む、パートナーシップ構築宣言を実施済みの中小企業者等(商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を策定) 岩手県商工労働観光部経営支援課「概要について」(令和8年7月30日)PDF。補助率1/2・1件100万円限度。対象経費は人手不足対応のデジタル技術導入等の設備投資等。 |
| 中小企業デジタル化支援事業(専門家派遣・企業経営ワークショップ) | 岩手県 | 公式ページに記載なし ワークショップ: 令和8年9月~10月 県内4会場(9/16奥州市、9/29山田町、10/6八幡平市、10/13久慈市) | 岩手県所在の中小企業等 いわて産業振興センター実施。専門家が訪問し課題解決からツール導入まで支援。同ページに令和8年9~10月のワークショップ告知あり。 |
| 令和8年度 岩手県×楽天 EC販売力育成セミナー | 岩手県 | 受付終了 申込期限 令和8年10月13日(火)正午。開催 10/27・11/24・12/15 | 岩手県内に事業所があり、岩手県産品を取り扱っている事業者(定員20名) 「今こそ買うなら岩手のものEC交易展開事業」の一環。EC運営ノウハウ・商品ページ等を学ぶ全3回。参加無料。 |
岩手県の市ごとの働く人と、仕組みにしやすい業務
| 市 | 従業者 | 1事業所あたり | 働く人が多い業種 | 製造業で働く人 |
|---|---|---|---|---|
| 盛岡市 | 141,204 | 10.0 | 卸売業・小売業 31,814人 医療・福祉 23,166人 | 6,350人 |
| 奥州市 | 46,211 | 9.0 | 製造業 10,427人 卸売業・小売業 9,051人 | 10,427人 |
| 一関市 | 45,268 | 9.3 | 製造業 10,898人 卸売業・小売業 8,373人 | 10,898人 |
| 岩手の業種 | 事業所 | 仕組みにしやすい業務(私たちの見立て) |
|---|---|---|
| 卸売業・小売業 | 13,678 | 受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせる |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 6,058 | 予約・仕入れ・シフトの情報をつなぎ、閉店後の集計の手間を減らす |
| 生活関連サービス業・娯楽業 | 5,450 | 予約と顧客の台帳をつなぎ、来店の記録をLINEなどで受け取れるようにする |
| 農林漁業 | 1,114 | 出荷・在庫・取引先ごとの価格を、表計算から1つの台帳に移す |
岩手のデジタル化の専門家は、県の端の町まで出かけてワークショップを開いている
(公財)いわて産業振興センターの「中小企業デジタル化支援事業」は、専門家が会社を訪ねて、課題の整理からツールの導入までを支える事業です。2026年は企業経営のワークショップを、9月16日に奥州市、9月29日に山田町、10月6日に八幡平市、10月13日に久慈市と、内陸・沿岸・県北の4会場で開いています(いわて産業振興センター:デジタル化支援事業、2026年10月7日確認)。
盛岡から離れた地域の会社ほど、システムを作った後に困ったとき、すぐに来てもらえる相手が限られると私たちは見ています。システムを頼む前に、次のことを決めておきます。
| 決めておくこと | 理由 |
|---|---|
| 止まったときに、社内で最初に見る人 | 外の人が来るまでの間に、仕事を止めない手順が要る |
| 紙に戻せる業務か | 回線が切れた日でも、受注や出荷を続けられるか |
| 画面を共有しながら直せるか | Web会議で原因を見られれば、来てもらわずに直せることが多い |
県のデジタル活用の補助は、パートナーシップ構築宣言と経営計画が先に要る形だった
岩手県の「中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金(デジタル活用枠(省力化投資枠))」は、生産性の向上を目的にデジタル化に取り組む中小企業が対象で、パートナーシップ構築宣言を済ませ、商工会や商工会議所の支援を受けて経営計画を作っていることが条件でした。補助は1/2、1件100万円までで、対象経費は人手不足に対応するデジタル技術の導入などの設備投資です。第2回の公募は2026年9月30日で終えています(岩手県:概要について(PDF)、2026年10月7日確認)。
100万円までの補助は、大きなシステムを1から作るより、今の業務の1か所を入れ替える計画に合うと私たちは考えています。受注の入力、在庫の数え方、日報の集計のうち、1つに絞って計画を書きます。
岩手県よろず支援拠点に、省力化を現場で手伝う生産性向上支援センターができた
岩手県よろず支援拠点は、2026年4月1日に「生産性向上支援センター」を拠点の中に置きました。業務の最適化・効率化・デジタル化などで生産性を上げたい県内の中小企業・小規模事業者に、専門家が無料で10回程度、現場を訪ねて伴走する仕組みです。相談を申し込むと、課題に合わせて担当が決まり、計画書をもとに現地を見てから支援が始まります。支援を受けると、国の省力化投資補助金(一般型)の審査で加点になると案内されています(岩手県よろず支援拠点:生産性向上支援センター、2026年10月7日確認)。
システムを作る前に、現場の段取りを一度見直しておくと、作るものが小さく済むことが多いと私たちは考えています。センターの支援で決めた手順をそのまま画面の流れにすれば、使う人が迷いにくくなります。
岩手の無料の相談先
岩手県よろず支援拠点・岩手県生産性向上支援センター(公益財団法人いわて産業振興センター)
岩手県のよくあるご質問
Q岩手県のDX・IT導入の支援は、受託開発に使えますか?
2026年10月6日の時点で「中小企業者等賃上げ環境整備緊急支援事業費補助金(デジタル活用枠(省力化投資枠))」(補助金・受付終了)、「中小企業デジタル化支援事業(専門家派遣・企業経営ワークショップ)」(専門家派遣)、「令和8年度 岩手県×楽天 EC販売力育成セミナー」(セミナー・受付終了)。対象の費用は制度ごとに違うので、要項で確かめてから計画に入れます。
Q盛岡市の卸売業・小売業の会社は、何から仕組みにしますか?
受注・在庫・請求のデータを1か所にまとめ、店舗とECの在庫を合わせることから始めることが多いです。1つの業務で効果を確かめてから広げます。
Q公益財団法人いわて産業振興センターと、bundlyzeの違いは?
公益財団法人いわて産業振興センターは岩手県よろず支援拠点を置く岩手の支援機関で、何を変えるかの整理に無料で使えます。作って動かし続ける所は私たちが受け持ちます。
Q岩手県のデジタル活用の補助に申し込むには、何を先に済ませておく必要がありましたか?
パートナーシップ構築宣言と、商工会・商工会議所の支援を受けた経営計画の作成です(2026年10月7日確認)。宣言は登録までに日数がかかることがあるので、次の公募の前に済ませておきます。
Q盛岡から遠い地域の会社でも、県のデジタル化の専門家に来てもらえますか?
いわて産業振興センターの中小企業デジタル化支援事業は、岩手県に所在する中小企業などが対象で、専門家が会社を訪ねる形です。2026年のワークショップも、奥州市・山田町・八幡平市・久慈市の4会場で開かれました(2026年10月7日確認)。申込みの方法はセンターの公式ページで確かめてください。
Q岩手県から、対面で打ち合わせはできますか?
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
出典と確かめた日
- 各制度の公式ページ(2026年10月6日確認)
- 令和3年経済センサス‐活動調査(2026年10月6日確認、割合と倍率は私たちの計算)
まず、今の見え方を確かめませんか
無料のAI検索・サイト診断で、検索とAIの答えでの今の見え方をお伝えします。ご相談は上のフォームから受け付けています。
担当者から24時間以内にご連絡します。
全国からご相談いただけます。打ち合わせはWeb会議でも、対面でも可能です。
電話 06-7688-6401 LINEで気軽に聞く